Q&A
資産運用に興味はありますが、何からどうしたらよいかわかりません
是非お気軽にオンライン無料個別相談をご利用ください。ご相談者の半数ぐらいは運用初心者の方です。またご相談後に、金融商品を強制したりすることはございませんのでご安心ください。初心者向けのブログ記事も書いておりますので、もしよろしければご覧ください。 オンライン無料相談お申込はこちら
日本で加入している保険の見直しや相談はできますか。
はい、事前にご契約中の保険証券や契約内容をいただけましたら、無料個別相談にてアドバイスさせていただきます。
香港の保険商品に台湾(海外)から申込できますか?
香港に渡航せずに、お申し込みが可能な保険商品は複数ございます。詳しくはお問い合わせください。
香港の金融商品や保険商品に日本語の資料はありますか?
金融商品や保険の契約に関わる書類は、現地の金融当局が認可が必要となっております。香港の金融機関が提供する資料は、通常英語もしくは中国語で、日本語はございません。
海外在住中に契約した金融商品・保険商品は、日本帰国後どうなりますか?
ご契約はそのまま継続されます。ご帰国後日本の住所がわかりましたら、住所変更のお手続きをサポートいたしますのでご安心ください。(住所変更・ご連絡先変更のお手続きはこちら
日本以外の地域に異動した場合、保険契約はどうなりますか。
ご契約は継続いたしますのでご安心ください。異動後は、最寄りのグローバルサポート支店、もしくは日本のサポートデスクが、アフターフォローさせていただきます。
日本帰国後に香港保険商品の説明を受けることができますか
日本の金融商品取引法は、金融庁認可のない金融商品の、日本国内での営業・勧誘を認めておりません。弊社がサポートしております香港の保険商品は、日本国内で商品説明ができかねます。是非日本ご帰国前にご相談ください。
為替リスクについて教えてください。
例えば日本円を保有している状況で、円安になれば資産の目減り、円高になれば資産の増加と言えます。これはどの通貨においても同じです。為替は様々な要因で上下しますし、将来どうなるかは予想が難しいです。大切なのは、どちらに振れても全体資産が目減りしないよう、様々な通貨で資産を保有することです。世界経済のGDP割合に応じた通貨分散ができれば、最も効率的かもしれませんが、現実的ではないので、まずは台湾ドルの他に、日本円・ドル・ユーロといった、主要通貨に分散することから始めるのがよいと思います。
なぜ香港なのですか?
香港は、ニューヨーク・ロンドンに次いで、アジアで最も金融が発達した「金融センター(オフショア)」です。香港の主要産業は金融であり、金融関連の法律・制度、金融機関への監督もしっかりしており、大切な資産を預けるのに適した地域と言えます。 また世界トップクラスの金融機関が集まり競争しており、有利な金融商品も多いです。 経済自由度ランキングも、25年連続世界1位を獲得しておりました。
香港とシンガポールの違いはなんですか?
かつては制度の違いから、機関投資家向けのシンガポール、個人投資家向けの香港と言われていたこともございました。しかし昨今では、両地域ともに法制度および金融制度が確立しております。
また、双方ともオフショア投資の経由地となっており(例:香港でスイスの口座を開設したり、シンガポールでマン島の金融商品を申し込むなど場所を選ばない)、どちらも大差ございません。日本からの距離と時差の観点から、香港はシンガポールより近くて利便性は高いです。
オーストラリアドル建てやニュージーランドドル建ての定期預金だと金利が高いので良いのでは?
通貨の金利は、中央銀行の金融政策により決定されます。中央銀行はインフレを懸念すると、金利の引き上げ(金融引き締め)を行います。 従って、「金利が高い=インフレリスクが高い」と言えます。一方、「インフレ懸念=景気が良い=経済が強い」という思惑や、またキャリートレード(金利が低い通貨で借入を行い、金利の高い通貨を保有する)により通貨価値の上昇に繋がっていることも多くございます。ですから実際にインフレが進行したり、キャリートレードの巻き戻しが発生した時、急激な通貨安になるリスクもございます。
従いまして、「金利が高い通貨での定期預金はリスクが小さく、リターンが高いので良い」とは限りません。
他社で申込んだ運用中の海外金融商品について質問できますか。
弊社で把握しております金融商品であれば大丈夫です。まずはお気軽にご連絡ください。
香港の保険会社が破綻した場合はどうなりますか?
香港の保険会社が破綻したケースは、過去に一度もございませんが、保険会社が破綻した場合の対応については、香港のInsurance Ordinance(保険業条例)の第5部 Insolvency and Winding UP(破産と清算)に記載されています。

https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap41?xpid=ID_1438403166704_001  

保険会社の監視・監督は、Insurance Authority(保険監督庁、以下IA)が行っています。IAが規定するソルベンシーマージン(=保険会社の資産ー総契約高)は、契約高の2倍が最低基準となっており、保険会社はIAに毎年(上場企業は毎半年)その報告を義務づけられています。 保険会社のアクチュアリーは、常にソルベンシーマージンをチェックしています。 もしIAが規定するソルベンシーマージンを下回った場合、IAから保険会社に警告がなされ、保険会社は、ただちに規定するソルベンシーマージンを満たす必要があります。(その実施のために、その後の新規契約の引き受け制限がされることもあります。) 最終的に十分なソルベンシーマージンを満たすことが出来ず、保険会社が倒産した場合、IAは保険会社の清算申し立てを裁判所にします。新聞や裁判ケースにも公開されます。

https://www.ia.org.hk/en/infocenter/press_releases.html  

司法局のサイトにも、オフィシャルケースとして公示されます。

https://www.judiciary.hk/en/e_services/e_hearing.html  

裁判所により清算が承認されると、次に公的な引受人が指名されます。(通常IAが指名されます。) その後IAにより、保険会社が保有する資産の清算がなされ、契約者に支払われることになります。

しかし先進国での対応は、一般的に実際に倒産する前に、他の保険会社との合併・買収をまとめ、契約者を守ることがほとんどです。
中国政府の香港への圧力が心配です。香港の保険は大丈夫なのでしょうか。
保険会社は、契約者から預かった保険料を、通常債券や株式といった金融商品に換え運用しています。それら運用先に一政府が関与することは通常考えられません。また保険商品の契約通貨が中国元以外、例えば米ドルであれば、米国債や米ドル建ての債券・株式での運用がほとんどでしょうから、中国政府がなにかできるとも考えにくいです。(中華系保険会社の保険や元建て保険の場合は、当てはまらない可能性はございます。)