お気軽にオンライン無料個別相談をご利用ください。ご相談者の半数ぐらいは運用初心者の方です。ご相談後、金融商品を無理にお勧めしたりすることもございませんのでご安心ください。オンライン無料相談お申込はこちら

日本と香港のドル建て貯蓄型保険商品を同条件で比較した場合、香港の方が圧倒的に高い利回りです。しかし正確に申し上げますと、香港が高い、のではなく、日本が低すぎる、が正解です。日本の保険は、契約者が取るリスクに対して『適正』なリターンを還元しておりません。この理由は歴史的背景もございます。詳しくはブログをご覧ください。こちら

はい、現在ご契約中の保険証券や契約内容を事前にお知らせいただけましたら、無料個別相談にてアドバイスさせていただきます。

はい、海外居住者は、香港に渡航せずにお申し込みができる保険商品が複数ございます。詳しくはお問い合わせください。

香港の金融機関の公用語は英語か中国語となっており、契約書や資料はすべて英語が中国語です。日本語資料はございません。

日本帰国後もご契約はそのまま継続されます。日本ご帰国後は、日本のサポートデスク（コールセンター）がその後のサポートをいたします。ご帰国後の日本住所がお決まりになりましたらご連絡ください。住所変更のお手続きをいたします。（住所変更・ご連絡先変更のお手続きはこちら）

保険契約は継続いたしますのでご安心ください。異動後は、最寄りのグローバルサポート支店、もしくは日本のサポートデスクがアフターフォローさせていただきます。

日本の金融商品取引法は、金融庁認可のない金融商品の、日本国内での営業・勧誘を認めておりません。弊社がサポートしております香港の保険商品は、日本国内で商品説明ができかねます。是非日本ご帰国前にご相談ください。

例えば日本円を保有している状況で、円安になれば資産の目減り、円高になれば資産の増加と言えます。これはどの通貨においても同じです。為替は様々な要因で変動しますし、将来を予想するのは難しいです。ですから、どちらに振れてもいいように、様々な通貨で資産を保有することが大切です。世界経済のGDP割合に応じて通貨分散ができれば最も効率的かもしれませんが、現実的ではないので、まずは台湾ドル・日本円の他に、米ドル・ユーロといった、主要通貨に分散することから始めるのがよいと思います。

香港は、ニューヨーク・ロンドンに次いで、アジアで最も金融が発達した「金融センター（オフショア）」です。主要産業は金融であり、金融関連の法律・制度、金融機関への監督も厳格で、大切な資産を預けるのに適した地域と言えます。 また世界トップクラスの金融機関が集まり競争しております香港には、有利な金融商品も多いです。 経済自由度ランキングも、25年連続世界1位を獲得しておりました。

かつては制度の違いから、機関投資家向けのシンガポール、個人投資家向けの香港と言われたこともございました。しかし昨今では、両地域ともに法制度および金融制度が確立しております。
また、両地域ともにオフショア投資の経由地となっており（例：香港でスイスの口座を開設したり、シンガポールでマン島の金融商品を申し込んだり、場所を選ばずに投資ができる）、どちらも大差ございません。日本から近いという理由で、香港を利用される方は多いようです。

通貨の金利は、中央銀行の金融政策により決定されます。中央銀行はインフレを懸念すると、金利の引き上げ（金融引き締め）を行います。 従って、「金利が高い＝インフレリスクが高い」と言えます。一方、「インフレ懸念＝景気が良い＝経済が強い」という思惑や、またキャリートレード（金利が低い通貨で借入を行い、金利の高い通貨を保有する）により通貨価値の上昇に繋がっている場合もございます。その場合、実際にインフレが進行したり、キャリートレードの巻き戻しが発生した時、急激な通貨安になるリスクがございます。従って「金利が高い通貨の定期預金は、リスクが小さく、リターンが高い」とは限りません。

弊社で把握しております金融商品であればアドバイス可能です。まずはお気軽にご連絡ください。

香港の保険会社が破綻したことは、これまで一度もございませんが、保険会社が破綻した場合の対応について、香港Insurance Ordinance（保険業条例）の第5部 Insolvency and Winding UP（破産と清算）に記載されています。

https://www.elegislation.gov.hk/hk/cap41?xpid=ID_1438403166704_001  

保険会社の監視・監督は、Insurance Authority（保険業監管局、以下IA）が行っています。IAが規定するソルベンシーマージン（＝保険会社の資産－総契約高）は、契約高の2倍が最低基準です。保険会社のアクチュアリーは、常にソルベンシーマージンをチェックしており、毎年（上場企業は毎半年）IAに報告義務があります。

【ソルベンシーマージンが規定値を下回った場合】
IAはただちに保険会社に警告します。（以後の新規契約の引き受けが制限されることもあります。）
最終的に十分なソルベンシーマージンを満たすことが出来ず、保険会社が倒産した場合、IAは保険会社の清算申し立てを裁判所にします。新聞や裁判ケースにも公開されます。

https://www.ia.org.hk/en/infocenter/press_releases.html  

司法局のサイトにも、オフィシャルケースとして公示されます。

https://www.judiciary.hk/en/e_services/e_hearing.html  

裁判所により清算が承認されると、次に公的な引受人が指名されます。（通常IAが指名されます。） その後IAにより、保険会社が保有する資産の清算がなされ、契約者に支払われます。

一般的に先進国では、倒産する前に他の保険会社との合併・買収をまとめ、契約者を守ることがほとんどです。

保険会社は、ご契約者から預かった保険料を、債券や株式などの金融商品で運用ます。株券・債券は、現在はすべて電子化されており、中国政府がそれらに直接影響を加えることは難しいです。
香港には外国籍の保険会社も多くございますので、それら保険会社を利用することで、更に中国政府の影響は受けにくいかと思います。（例：サンライフ香港は、香港で営業しているバミューダ籍の保険会社です。）
また外資系大手保険会社であれば、万が一の時には本社が手を差し伸べてくれる可能性も残ります。中国地場の保険会社は、何かしらの影響を受ける可能性はあるかもしれません。