Mission

For your bright future,

let us assist you.

グローバルサポートは、本社を香港に構え、東京、上海、バンコク、台北、ジャカルタ、シンガポールにそれぞれ海外拠点を置いています。

経済・投資教育事業として各地でのセミナー等の開催や、海外を利用した資産運用をされる方へのサポート事業を各拠点で提供しており、設立から5000名以上のお客様をサポートしております。

こと海外居住の日本人に関しては、資産運用となると色々な制限があり、新たに保険に加入したり、銀行口座や証券口座を日本で開設することが出来なくなります。

では駐在期間は何もしないでよいかと言えば、それはそれで時間がもったいないですし、いざ台湾で運用しようとしても、中国語で台湾企業の株式情報を得るのは簡単ではないですし、不動産、投資信託しかりです。台湾ドル建てで運用したとしても、将来日本に帰国が前提であれば、過度な台湾ドルの保有は望まないかもしれません。

ではどうすればよいのか。

実は、台湾から西に飛行機で1時間程のところに、台湾より、そして日本より有利な運用が可能な場所があります。その地は、

『香港』

「アジアの金融センター」と言われ、経済自由度世界1位を長年獲得してきた香港は、金融において自由競争が当たり前です。ですから金融後進国である日本ではみることがないような金融商品や保険商品が多々あります。それらを知った日本の方が、香港がすごい、と言いますが、冷静になれば、それが普通だということです。

そして、ご存知ない方が結構多いのですが、台湾に住んでいる間であれば契約することができます。日本に帰国してしまってからは、申込が出来ません。

これはどうしてかと言いますと、日本には保険業法という法律があり、その第186条において、日本居住者が海外で保険を手配する場合は、金融庁の金融再生委員会の許可をもらう必要があります。しかし実際に許可を貰えた個人はいないとのことで、従って日本帰国後は、海外で保険を手配するのが非常に難しくなります。また日本には、金融商品取引法(金商法)という法律があり、金融庁の認可を受けていない金融商品・保険商品を、日本国内で営業・勧誘することを認めていないので、情報自体が入ってきにくいわけです。

一方台湾に駐在されている間(もしくは日本以外の海外に居住している間)は、日本の保険業法も金融商品取引法も直接影響を受けません。まさに今がチャンスと言えます。

日本の場合、金融商品取引法の影響で海外の金融情報が入りにくいという理由もあるのですが、そもそもこういう違いがあることを意識させるだけの経済教育・投資教育が義務化されておらず、またお金の話がタブー視されたり、お金は汚いものといったネガティブなイメージが先行しているのも問題ではないかと思うのです。経済教育の点では、日本は海外と比べると圧倒的に遅れています。(香港では、小学校や中学校で、義務教育の一環でお金・経済の教育が導入されています。更には、香港市民は香港の法律の下、全員が資産運用をしているほどです。)

以上のことから、日本人が台湾居住(海外居住)するメリットは何かを考えた時に、

海外の金融情報が自由に手に入り、そして利用も自由にできる

これに尽きるのかなと思います。

是非台湾に居住されている間に、海外金融を勉強してください。駐在員の皆様は、このチャンスを逃さないよう、将来ご自身で思い描くライフプランニングを一度されることをお勧めいたします。

私はこのサイトを通して、できる限り私の知識を提供していきます。皆様の豊かな将来・老後のお役に立てれば幸甚です。

個別相談は随時受付しておりますので、いつでもお問い合わせください。