台湾在住中こそ香港(オフショア)の保険で資産運用を!そのメリットを公開!

香港の保険を考察

11月7日の昨日は、暦の上で日本は立冬でしたが、秋真っ盛り。紅葉も色づいてきて秋の食べ物がおいしい季節になってきました。そして年末に向けて、年末調整に必要な書類の準備もそろそろですね。日本で保険契約されている方は、保険料控除申告書を提出することになります。

弊社では、香港やその他オフショア保険の申し込みやアフターフォローをお手伝いさせていただいておりますが、その際、「香港や海外の保険は控除の対象になるのか」という質問をいただきます。結論から申し上げますと、香港の保険を契約されても、個人・法人申し込み共に控除の対象にはなりません。

香港の保険は税控除メリットがないわけですから、保険を何もわざわざ香港で契約する必要はないのでは、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、かなりのメリットがある思います。台湾在住中はこのメリットが享受できるチャンスです!今日はそのメリットについて観ていきましょう。

https://globalsupporttaiwan.com/meaning-of-offshore-hongkong/

1.リスク低減効果-通貨の分散

まず円建て以外の保険を保有することで、資産運用で重要な要素の1つである、「通貨の分散」が可能です。日本で生活していると、普段日本円以外の通貨を利用することはほとんどございませんので、なかなか通貨を分けて持つという感覚が持ちにくいのですが、これは必ず意識していただきたいポイントです。

例えば、ご自身の資産を日本円と米ドルに半分ずつ分けて保有します。そうすると、円高に振れようが、ドル高に振れようが、結局一方の通貨が上がった時、もう一方の通貨は同じだけ下がることで、常に相殺され全体での資産は、プラスマイナスゼロになります。資産を目減りさせない、これがリスク分散の考え方です。

ですから日本人が日本円以外の外貨を保有するなら、まず最初に持つべき外貨は、世界基軸通貨で、世界経済を支える通貨で、最も交換コストが安い通貨の「米ドル」です。そして次にユーロ(円・ドル・ユーロの世界三大基軸通貨問われて久しいですが)といった順序が考えられます。

ちなみに通貨の分散手法として、外貨預金や外貨建て投資信託で保有する方法もございますが、この2つは利益が確定した時にその都度納税義務が発生します。一方保険であれば、解約するまでは非課税ですから、いちいち手間がかからないというメリットがございます。

2.リスク低減効果-カントリーリスク

日本国内で米ドル建て保険を契約しても、通貨の分散はできます。しかし海外で契約で米ドル建て保険を契約すると、通貨の分散と共に「カントリーリスク」もセットで低減できるのが大きなメリットです。日本以外の場所で保険を契約することで、日本の法律の影響を受けない資産を保有することができます。国を分けて資産を持つ、という感覚は慣れないかもしれませんが、これから日本は絶対に財政破綻しない、戦争はない、と言い切れない時代だからこそ、国をまたいだ資産の保有、カントリーリスクのヘッジは、是非しておきたいところです。

3.信用リスク

保険会社の役割は、契約者が病気や死亡や事故などの万が一の時に、お金の問題を緩和することです。契約者が万が一の時に支払いができないような保険会社では困ります。ですから保険庁等の公的機関は、保険会社の財務健全性のチェック(ソルベンシーマージン)は定期的に行っており、日本の保険会社も、香港の保険会社も、それぞれの国の厳しい法律に則り営業しています。とはいえ、日本では過去に保険会社が破綻したケースは実際にありました。(ただ保険庁が監督不行き届きとして取り上げられることがなかったのは何ともおかしな話ですが)

一方香港では、過去に破綻した保険会社は今のところ一社もございません。

もし金融業が経済の柱である香港で、保険会社が破綻したら、保険会社の責任もさることながら、当局の監督体制の不備も指摘されるでしょう。そして香港の金融業界全体へのダメージもはかり知れません。そのようなことがないよう、香港当局の金融機関への監督は相当厳しいです。

香港の保険会社・保険代理店・保険ブローカーに対しては、新たに設立されたInsurance Authority (保険業監管局ー2015年に設立した政府独立機関で、香港の保険会社、代理店、ブローカーを監督する機関、 https://www.ia.org.hk/en/index.html)が目を光らせています。資金を預ける我々には大きな安心材料と言えます。

4.高利回りの運用

保険会社は、将来支払が必ず発生しますから、過度の運用リスクは取れません。米ドル建て保険であれば、保険会社は契約者から資金を預かり、米ドル建ての様々な債券に分散投資するイメージです。そしてその主な投資先は米国債です。世界で最も豊かな国の債券ですから、信用リスクが限りなく低いと言えます。そして米国債の利回りは、昨今はコロナウィルスの影響でだいぶ下がってしまいましたが、少し前までは10年物でも年利3%ぐらいは普通に貰えました。一方アメリカFRBのインフレターゲットは2%なので、単純にアメリカ政府にお金を貸していれば(米国債に投資していれば)資産を増やすことができたわけです。

保険会社は、米国債10年物以外にも、超長期国債や、その他様々な社債などにも分散投資しますので、結果的に中長期で、5%前後の利回りを契約者に還元するのが現状では一般的になっております。5%のリターンで、2%のインフレであれば、実質リターンは3%になりますから、例え日本の税控除がなかったとしても、資産運用のツールとして十分すぎるほど機能します。

一方日本政府にお金を貸す場合(日本国債)は「マイナス金利」と言われている通り、利回りは長年低迷しています。

日本国債10年物の金利推移

これだけ金利が低いと、日本国債で運用する日本の保険会社は、契約者にリターンを還元するのが厳しいですから、貯蓄性の保険商品の販売停止をせざるを得なくなります。

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また日本銀行の金融政策は、FRB同様の年2%の物価上昇(インフレ)を目標にしていますので、もしインフレ目標が達成されると、年利2%の利回りが見込めない保険で運用することは、資産の目減りを意味します。

保険が持つ2つの性質は「保障」と「運用」です。将来のために増やそうと、貯めようと思った「運用」が、数十年後全く増えてない、むしろ減ってしまった、といったことにもならないよう、皆さまが加入されている保険がどれぐらいの想定利回りなのか、一度見直してみましょう。

保険の見直し・ご相談は、いつでもお気軽に無料個別相談をご利用ください。

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