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台湾在住者必見! 日本の保険を考察してみよう-とある無配当災害保険付積立保険

海外に住むことで、日本にいた時に気付かなかったことに気付けたり、当たり前が当たり前でなかったりしますよね。今日は保険からそんな気付きを一つ。

先日飛び込みで入った日本のアイスクリーム屋さんのキャッシャーで、こんなチラシを見つけました。

表面
裏面

お店の近くの保険代理店さんが、ショップに置かせてもらっているある積立保険のチラシです。さて皆さんはこのチラシを見て、この商品をどう思われますか。加入を検討しますか、しませんか、そしてその理由をまずご自身で考えてみてから読み進んでください。

保険商品名が分かっているので、インターネットで商品の詳細をみてみようと検索していたら、「みん評」という色々な保険の口コミや評価をするサイトをたまたま見つけたので、そちらでこの商品の評判をみてみました。

https://minhyo.jp/meijiyasuda/tags/jibunnotsumitate

・満足度は5段階評価で3.64
・個人年金では1位

の評価を貰っている保険商品でした。実際個々の評価をみると、多くの方々が4☆、5☆の高評価をつけていて、もしかしてサクラ?!って思ってしまうほどです。(笑) 是非ご自身でもサイトの評判を見てみてください。

どんな商品かみてみましょう

まずこの商品と特徴は、チラシによると下記の3点のようです。

1.払い込み保険料と同額以上の金額が必ず受け取れる

2.月々の保険料はたった5,000円から積立ができる(払い込みは5年間で終了)

3.健康状態に関わらず申し込みができる

 

まず1ですが、いつ解約しても返戻金が元本を下回ることがないそうで(図2の左の赤文字部分)、絶対損しない、元本割れがないから”うれしい”と表現しています。

5年以内に解約したり、被保険者が死亡した場合は、支払った保険料がそのまま戻るだけです。(運用としては±ゼロ)もし災害で亡くなった場合は、支払保険料に+10%が死亡給付金として支払われます。

6年目以降の解約、もしくは被保険者死亡は、支払った保険料に少しずつ上乗せがあり、10年(満期)では3%の上乗せ給付があります。災害死亡の場合は、5年以内と場合と変わらず支払保険料+10%が死亡給付金です。

まずここでポイントは、元本割れがないから”うれしい”で、本当によいのかということです。

実際私が運用商品をお客様にご説明する際、「その商品は元本保証ですか。」といった質問をよくいただきます。運用しようとする時に、できれば損はしたくないし、最悪でも元手は減らしたくない、そんな風に思われている裏返し何でしょう。その気持ちはわかるのですが、運用におけるリスクとリターンは、あくまで相関関係なので、リスク取らないでリターンを上げたい、と言った好都合は残念ながら無理なのです。また元本保証するといった場合でも、当然仕組みがあるからできるのであり、元本保証をしてもらう代わりに何かを失っているのです。そのテクニカルな部分はまた別の機会に解説したいと思います。

いずれにせよこの商品は、最初の5年間は一切増えません。(運用としては±ゼロ)その後少しずつ増え、10年でようやく3%、ということは10年運用を平均すると年利は0.3%です。確かに10年後であれば、銀行預金よりは高い金利が確実にもらえます。

しかしここで思い出さなくてはならないことが、日本政府が目指すインフレターゲットが年2%ということですよってインフレターゲットが達成されると、この商品で運用することは、もはや資産の目減りを意味します。もちろん日本政府の金融政策がうまく機能せずインフレターゲットを達成できないかもしれません。しかしそれはあくまで結果論でしかなく、経済が健全に成長すれば、インフレするのは当たり前ですから、資産運用をする際には、インフレリスクは必ず加味しなくてはなりません。

今年は新型コロナの影響があり、経済成長は厳しいものになってはいますが、昨年までのアベノミクス経済では、2%を達成できた年はほとんどありませんでしたが、年1%弱のインフレはしていました。従って、これまでの経済状況を踏まえても、増やす目的でこの商品に申し込む理由が私には見つかりません。5年以内に解約した場合は、受け取る金額は±ゼロでも、実質価値でみた場合に目減りする確率は非常に高く、デフレしないと増えないことになります。

そしてこの商品の死亡保障は、死亡給付金と解約返戻金は一緒です。(死亡保障を購入しない、運用がメインということが分かります。)唯一の保障は、災害死亡時に給付金10%の上乗せがあります。実施どの程度の災害までがこの保障でカバーされているのか調べてみようとしたのですが、保険会社のサイト上では、災害に関する詳細が掲載されていませんでした。(多分資料請求すればわかると思いますが、そこまではしませんでした。)

とにかく自然災害で実際どのぐらいの方が亡くなっているのか調べてみましたら、内閣府防災情報ページに掲載されていました。下記はその抜粋です。

年ごとの人数

台風や地震が数字を押し上げる原因で、阪神大震災、東日本大震災がここ近年では、非常に大きなインパクトになっていますが、大災害がなければ、通常の自然災害で死亡される方は、毎年数十名、数百名程度しかおりません。

仮に多めに見積もって毎年200人とすると、200/120,000,000人で、我々が自然災害で死亡する確率は、0.0001667%でかなり低いです。ですから災害死亡の10%上乗せ保障は、もはや単なる「おまけ」です。正直この程度の保障では大した足しにもなりませんし、この災害上乗せの保障を目的で契約する人がいるとは思えません。保障をメインにするのであれば、この保険ではなく、別途必要分を手配すべきです。

次に2ですが、月々たったの5,000円から始められるということで、若者も気軽に(ライトに)始められるのが人気の理由の一つだそうです。保険会社の商品トップ画面はこんな感じです。

私がこのページを見てびっくりしたのが、これまでの契約数です。2016年10月の発売以降2年半で100万件ということは、年間で40万件、毎日1100件の契約ってすごくないですか!預かり総資産は、1件当たり保険料30万円の契約で見積もっても、単純計算で3000億円。2019年3月以降も新規契約は上がっているでしょうから、そう預かり資産高は軽く5000億円を超えてきそうなイメージです。けっこうな金額ですね。

私は保険で資産運用することは、反対というよりむしろ賛成派です。下記2つの記事でも取り上げている通り、保険を使った資産運用はいくつかのメリットがあります。

しかし、この商品に至っては、私には大きなメリットを見つけられません。仮に契約1年以内に災害に遭遇し、死亡すると、この商品の最大利率10%が貰えて最も利回りが良いのですが、そもそも商品を保障目的に契約するべきではありません。結局契約者が、この商品で得することがほとんどないのがお分かりいただけると思います。となると、一体誰が得しているか、もう言う必要もないですね。

そして最後に3ですが、唯一の保障が災害に対してのみなので、加入者の年齢や健康状態は保険料に一切影響しません。従って健康状態が申込に影響を与えないのは当たり前です。保険会社からしたら、本当はどんな方でsもむしろウェルカムでしょう。

まとめ

今回は、ひとつの保険商品の考察でしかなかったのですが、日本人の間違った資産運用の現状を垣間見た気がします。お金を持っていないと言われる多くの若者までもが、このような商品に大事な資産を投入しても、喜ぶのは金融機関のみであり、この状況を踏まえて、真の経済教育の重要性を改めて感じた次第です。

一人でも多くの日本人の方々が、本当の資産運用と向き合い、実践して、豊かな人生を送っていただけるよう、私たちの活動は、地道かもしれませんが、必ず役に立つと確信しています。

冒頭の質問に対する皆さんの回答と、私の見解は一緒でしたでしょうか。もし違っていたという方は、今日この記事に出会えたことがラッキーデーになるとよいですね。(笑) 

海外駐在している今こそ、色々な見直しがしやすい状況だと思いますので、是非検討してみてください。

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