なぜ香港にある保険会社の多くが、バミューダ籍や外国籍なのか-その理由を解説します

香港の保険会社は4割が外国籍

アジアの金融センター「香港」では、生命保険・損害保険・再保険会社など、全部で165の保険会社が登録されております。そのうち外国籍の保険会社は全部で68社あり、全体の4割を占めております。そして外国籍保険会社の中で最も多いのがバミューダ籍で下記の12社です。

バミューダ籍の次に多いのがアメリカ・イギリス籍で全国籍は下記の通りです。

  • ベルギー・ガンジー諸島・インド・イタリア・日本・フィリピン・南アフリカ・スペイン:各1社
  • 中国・フランス・ノルウェー・アイルランド・スイス:各2社
  • カナダ・シンガポール:各3社
  • ルクセンブルク:4社
  • ドイツ・マン島:各5社
  • イギリス・アメリカ:各9社

これら68の外国籍保険会社は、全て香港の保険ライセンスを有し、香港にオフィスを構え、香港の保険条例に従い、香港の保険業監管局の監督下で営業をしております。

ではこれら保険会社が、あえてバミューダ籍として、外国籍保険会社として香港で営業する理由は何なのでしょうか。その答えは、歴史の中に1つ、そして現在の香港情勢を踏まえて1つ挙げることができます。

理由1:かつては相続税対策

現在香港では相続税がありません。今から約15年ほど前に廃止されました。廃止される前は、今の日本同様、香港内の資産はすべて相続税対象でしたので、香港で契約した保険の死亡保険金にも相続税が課税されておりました。

しかし外国保険会社の保険契約は、香港外資産という扱いで相続税対象外であったため、香港人の相続税回避を目的に、当時香港のほとんどの保険会社は、バミューダ、スイス、マン島、ルクセンブルクなどのオフショアをドミサイル(本拠地)に登録しておりました。 オフショアの中でもバミューダは、香港と同じ元イギリス植民地でCommon Lawが採用されており、また生命保険に特化したオフショア地域でしたので、ドミサイル(本拠地)として保険会社に最も利用されました。

現在は香港の相続税は廃止されましたので、ドミサイルが相続税に影響することはなくなりましたが、その経緯でバミューダ籍であったり、その他外国籍の保険会社が今でも香港には多くございます。

香港相続税こばなし

香港の相続税が完全に廃止されたのは、2006年2月11日からですが、移行期間にあたる2005年7月15日から2006年2月10日までの間は、750万香港ドルを超える資産に、100香港ドル(約1400円)の相続税がかかりました。(もう既に無いに等しいですが)
ちなみに2005年7月14日以前は、これまで通り相続税が課税されましたので、被相続人の死亡日が2005年7月14日か15日かでは大きな違いとなり、天国と地獄の間でドキドキされてた方もいたのではと想像してしまいます。

香港の相続税廃止理由は、香港人や海外の投資家たちが、もっと香港に投資がしやすいよう、香港の資産運用事業や金融セクターの発展と促進を目的に廃止されたそうです。相続税廃止後、実際多くの富裕層や企業が香港を拠点とするようになり、香港はアジア随一の金融センターの地位を獲得することができました。お金は「経済の血液」と言われるように、活発な投資や事業で流れることで、その国の経済発展や個人の繁栄に繋がるのでしょうね。

理由2:今は政治リスクの回避

オフショア籍・外国籍であることによる相続税メリットはなくなりましたが、最近では別の意味でメリットがあると言われております。それは「政治リスク回避」です。

昨今の中国政府による香港への過度な政治的干渉に、香港の今後を不安視される方がいらっしゃいます。しかし香港は、今から24年前の1997年7月1日に、イギリスから中国に返還され、中国の一行政区として今日までの経済発展を遂げてきたのは紛れもない事実です。個人的には、今後の中国・香港間の関係性と体制は、それほど大きく変わることはないと予想しておりますが、この不透明な政治リスクを払拭するのに、バミューダ籍・外国籍であることは、今や一つのアドバンテージとなっております。

まずバミューダや海外籍の保険会社でしたら、中国政府の直接的な干渉を回避することができます。また保険会社は通常、お客様から預かった保険料を金融資産に換え運用しており、香港・中国内で保有していることはほとんどありません。米ドル建ての保険商品であれば、米ドル建ての金融資産で運用しています。つまり中国政府による没収といった心配もなくなります。ですから今日では中国の政治リスクを回避するために、バミューダ・外国籍の保険会社を採用する意味があるということができます。

弊社でもサンライフ香港をはじめ、外国籍の保険会社の保険商品を取り扱っております。ご興味がある方、資産運用をご検討中の方は、ぜひ無料個別相談よりお気軽にご連絡ください。

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