なぜ「海外投資」なのかを正しく理解しましょう

「海外投資」に対する印象は、人によってかなり違うようです。
税金のメリットがあるから、利回りがいいから、という「間違った解釈」で利用していたり、逆によくわかっていないので、怪しいと最初から決めつけてしまっていたり、お聞きすると色々な返答が返ってきます。

海外投資に限ったとことではないですが、まず何でも大事なことは、「正しく理解すること」ではないでしょうか。海外投資の本質を正しく理解した上で、ご自身にとって利用価値があると判断すれば利用すればよいですし、自分には必要ないと判断すればその方は利用しなければよいのです。本質の理解なくして正しい行動はできません。

では最初に、海外を利用して投資をする理由ですが、大きくは次の2つです。

①リスク分散効果
②金融商品の競争力

①リスク分散効果

1.法律の違うところに資産を持つ

1つの(自)国に全ての資産を集約してしまうと、その(自)国に何かあった際、全ての資産を失うリスクがあります。(自)国に何かあった場合を想定し、2つ以上の国に分けて資産を持つことで、リスク分散効果が期待できます。考え方としては1国より2国、2国より3国・・・と言った具合に、当然細分化できれば、さらなるリスク軽減が可能です。(分けすぎると管理が大変、という問題は別途出てくるかもしれませんが)

「金の卵は分けて盛れ」

2.強度のインフレリスクと財政破綻リスク

日本においても新型コロナ以降、緊急的な財政支出が極端に膨らんでいますので、万が一にも強度のインフレや財政破綻が起きないとも言えない状況になってきました。こういったリスクを回避するために、違う国に資産をを分けておけば、1同様にリスク分散効果が期待できます。

資産を持ってない方は、必要な分を働いて稼いで使えばよいのですが、既に資産を持っている方(資産家など)は、やはり作り上げた資産を「守りたい」という思いが強くなります。ですから、スイス、香港、シンガポール、マン島、といった金融先進地域である「オフショア」と呼ばれる地域に資産を保有する資産家が多いのも、このリスク分散が目的です。

②金融商品の競争力

日本の金融業界は、戦後ずっと「護送船団方式(潰さないを前提とした、横並びの料金体系)」が採用されてきましたから、競争がないことで高コスト体質となり、世界に後れを取りました。その遅れを取り戻すべく、1990年代後半に金融ビックバンと称して、世界の金融に追い付こうとしましたが、20年たった今も世界の金融とは勝負ができていません。日本国内では、顧客が取るリスクに見合ったリターンがもらえない、要するに整合性が取れて金融商品が溢れています。これは一重に金融商品の手数料が高いのが理由です。

節税目的の保険商品などにおいては、まだ利用価値のある商品もありますが、運用に主軸をおいた保険商品、特に米ドル建てなどの外貨建て保険は、リスクリターンの整合性が取れている商品がほとんどないのが現状であり、海外で手配できる保険の方が圧倒的に優れています。

縛りがあるのも海外投資

しかしながら、海外投資には縛りもあります。特に日本居住者の場合、海外を利用した資産運用は自ら望んで利用する分には問題ありませんが、海外金融機関は、日本の金融庁の認可のないものを日本国内で案内することができませんから、実質海外からの営業がない一方通行状態であり、つまり海外からの金融の情報が入りにくいわけです。(金融商品取引法による)
また保険であれば、日本には保険業法という法律があり、日本居住者が海外で保険を手配する場合は、金融再生委員会の許可制です。(許可制とはいえ、過去に許可を貰えた方は一人もおりません。)
では海外の保険に入ることができないかというと、資産家はもう数十年前から、プライベートバンクの紹介を経て、「合法的」に海外保険を手配しているわけです。そして今では、一般投資家でも、保険会社が提供する仕組みを利用して海外保険を手配できるのは事実です。(台湾に居住されている方は、こういった日本の法律が直接的に及ばないのが、海外駐在時の優位性ということができます。)

海外を利用する本当のメリットや、それに付随する法律や仕組みをしっかり理解された上で海外投資をされている方は、残念ながらまだまだ少ないようです。インターネットで検索すると、色々な方々が色々な思惑で情報を発信しています。中には間違ったことをもっともらしく発信しているサイトも少なくないです。情報は無限に溢れている時代ですから、投資知識、経済・金融知識というフィルターを持って、正しい情報の選択が不可欠です。

弊社では、正しい知識と考え方を様々なコンテンツを通して提供させていただいております。是非皆さまの継続的な勉強にご利用下さい。またもしご自身でされている運用や金融商品についてわからないことや不安な点がございましたら、お問い合わせいただければ、分かる範囲でいつでもご相談に応じさせていただきます。

 

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