年金に頼らない老後を目指す-人生100年時代に備えるべきことは?

前回の記事で、昨年の年金2000万円問題を少し取り上げました。台湾在住の日本人の皆さんにも聞こえてきたニュースだったと思います。年金が足りないなんて以前から言われていましたから、何をいまさら、、、と思った方も多かったのではないでしょうか。

そもそも2000万円という数字自体も、金融庁が総務省の「家計調査年報2017年」というデータをともに、高齢夫妻(無職)世帯の毎月の支出が、実際の収入よりも5.5万円の赤字家計になることを想定し、これが以降30年続く場合をざっくりと2000万円不足と言っていたわけです。

実のところ、年金は本来厚生労働省管轄ですから、金融庁の報告書で年金どうこう言っている時点で、管轄が違いますし、報告書の内容も、ご覧いただければわかりますが、日本の金融システムに関するものがほとんどで、年金について取り上げていたのはごく一部でした。ですから私はむしろ、iDecoや直接投資を日本国民に促進したい金融庁が、わざとメディアに騒がせたんじゃないかと勘繰ってしまいたくなります。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書

メディアの取り上げ方はさておき、我々の生活を十分に賄うだけの年金を貰える可能性はどうやら低いようです。ただ不足額が2000万円かどうかは分かりません。この金額はあくまでモデルケースでの話ですから、実際不足する金額は皆違います。加入している年金や、今まで支払った年金保険料によっても違いますし、どのような老後を思い描くかによっても必要な金額は変わってきます。老後に必要な具体的な金額を知りたければ、ご自身の老後のライフプランを立て、様々な要素を加味して計算する必要があります。(老後のライフプランニングに興味がある方は、LINE友だち追加していただくと動画で説明しています。)

ここで我々が肝に銘じておくべきことは、(繰り返しになりますが)国から給付される年金だけで老後の生計を立てていくことは、まず難しいという点です。サラリーマンの方は、勤め上げるだけで明るい老後が保証される時代は終わっていることを認識しておく必要があります。そして若年層には、更に厳しい現実が待っているということです。

では何故そんなことになっているのか、日本の年金制度の歴史からみていきましょう。

寿命が延びると・・・

国が国民に支給するものとしては、1800年後期には、軍人や公務員への「恩給」という形で存在していました。それがサラリーマンにも対象を拡大するため、厚生年金保険法が1944年に制定されました。(戦費の調達が本当の理由だともいわれていますが)ちなみにこの時の年金支給開始年齢は55歳です。

そして1954年には、この厚生年金保険法が改正され(支給開始年齢を60歳に引き上げ)、その後1961年に国民年金保険法で、国民が誰でも任意で年金に加入できるようになりました。(国民皆保険)

1986年には基礎年金法を制定し、国民は必ずいずれかの年金に加入することが義務付けられ、その流れで今も20歳になると皆年金に加入するわけです。

戦後当初、年金制度を整備していく段階では、日本人の平均寿命は60歳台でしたから、年金とは、現役時に40年ほど支払い、引退後10年程度受け取るものというイメージだったわけです。しかしこのイメージがその後劇的に変わっていきました。平均寿命の延長によるものです。

戦後の復興と経済発展で、戦後30年足らずで、日本人の平均寿命は約25年伸びました。

年金とは、亡くなるまでの保障ですから、寿命が延びれば、その分給付総額が増えることになります。ではその増加分を賄うのは誰かと言えば、賦課方式を採用している日本の場合は、働く現役世代です。しかしその現役世代の数、いわゆる生産年齢人口は、1995年より既に減少に転じています。要するに、

年金を必要とする人数が増え、(高齢化)

年金を必要とする期間が長くなり、(寿命の延長)

年金を賄う人の人数は減っているので、(少子化)

何かしらの調整が必要で、それは、

給付を減らすか、

年金保険料を引き上げるか、

またはその両方か、、、もう待ったなしの所に来ていると思います。

老後のためにできること

現状の年金制度は、もはや機能しないのは前述のとおりです。消費税を8%から10%に上げたぐらいでは、新たな財源はいいところ4兆円程度です。毎年増える社会保障給付は2~3兆円ですから焼け石に水です。

まだまだこれから様々な改正がされていくと予想されますし、その改正は、年金を貰う側と支払う側の両者にとって厳しいものになっていくはずです。ですから早いうちに、年金とは切り離した形で自分でできることを考え、行動することが重要です。そこで私が考える明るい老後のためのポイントは次の通りです。

1 できるだけ長く働く

日本人の平均寿命は、今や男性は81.41歳、女性は87.45歳で(厚生労働省2019年まとめより)過去最高を更新中です。直近30年で、5.5年以上寿命が延びています。医療の技術革新や高齢者の健康に対する意識も向上しており、これからもまだまだ伸びるでしょうから、人生100年時代はもうすぐそこです。

もし60歳で引退すると、老後の期間は平均約25年ですから、毎月5.5万円不足するとしたら、

5.5万円 x 12カ月 x 25年 = 1650万円

の不足です。

そこでもう少し働いて、65歳で引退すると、老後の期間は20年となり、不足分は、

5.5万円 x 12カ月 x 20年 = 1320万円

となり、330万円も違ってきます。

5年余分に働けると、60歳から65歳までお金を貯められる期間が長くなり、お金が出ていく期間は5年短縮されます。つまり例え1年でも長く働けると、不足分への影響は決して少なくありません。

2 少しずつでもいいのでできることから始める

では次に、65歳で引退すると仮定して、1320万円を作るために必要な行動をみてみます。

現在50歳の方が、65歳までに1320万円貯めるには、預金で運用する場合、

1320万円 ÷ 15年 ÷ 12カ月 = 7.33万円

今から毎月7.33万円を積み立てる必要があります。(ここでは分かりやすく金利はゼロで計算しています。)

その他の開始年齢については下記のとおりです。

45歳からスタートなら、5.5万円/月 (1320万円÷20年÷12カ月= 5.5万円)

40歳からスタートなら、4.4万円/月 (1320万円÷25年÷12カ月= 4.4万円)

35歳からスタートなら、3.6万円/月 (1320万円÷30年÷12カ月= 3.6万円)

ご覧の通り、早く始めると、毎月の負担は軽くなります。

これらの金額を積立できる方は、年金以外の蓄えを将来持つことができる方です。もし積立をしないとなると、年金だけを当てにしなくてならなくなります。

上記は預金金利ゼロでの必要積立金額を想定してますが、もし金利が期待できる運用であれば、必要な積立金額は変わってきます。詳しくは下記の過去記事をご参照ください。

また後付けで恐縮ですが、今回の計算ではインフレを加味していません。

日本は年2%のインフレ目標を掲げた金融政策を行っていましたね。毎年2%のインフレが達成されると、お金の価値は、20年で3分の2、35年で半分になります。ですから皆さん自分で運用する時には、インフレターゲット以上の金利が期待できる運用でないと資産が目減りしてしまう場合がありますので注意が必要です。

3 定年=引退と考えない

1の「できるだけ長く働く」と併せて考慮したいのが、定年=引退と考えないことです。インターネットで、「シニア・求人」等で検索いただくと、最近はシニア層向けの求職サイトがとても増えています。職種はある程度限定的ではありますが、引退後・定年後でも働ける環境は確実に増えています。

サラリーマンの方であれば、以前は当たり前だった、「定年後は年金生活」と考えるのではなく、定年後も身体が動くうちは、パートやバイトをしながら一定の収入を確保したり、またご夫婦であれば共働きで、できるだけ収入期間を長くするようにします。

また現役中・引退後に関わらず、副業を持つこともこれからは当たり前の時代が来ると思います。いや、もう新型コロナの追い風もあって、ある程度来ているかもしれないですね。

そしてAIが進化してきたことで、我々に求められる能力も変わってきている気がします。以前であれば、多くの情報を知識を持っていることは一つの能力でしたが、今はインターネット上に全てありますから、その膨大な情報データから必要な情報を素早く検索する能力の方が重宝される時代に変わっています。自分がどう社会に貢献できるのか、そのためにどういったスキルを身に付けるべきかを見極めていかないと、なかなか社会に必要とされにくい時代になってきています。

いずれにせよ長い、そして一度きりの人生が、お金という道具の不足によって惨めなものにならないよう、早いうちからできることをしておきたいものですね。

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