台湾在住の日本人にお勧めしたい「オフショア香港」を活用した資産運用

皆さんは「オフショア」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

英語ではoffshoreと書きます。offは離れた、とか、向こう側を意味し、shoreは岸を意味しますので、岸の向こう側なので、海上や海外を意味したりします。

そしてoffshoreのoffの反対はonですが、onshoreという言葉もあります。岸のこちら側なので、国内を意味したりします。

下記はオフショアと呼ばれる代表的な地域・国を世界マップにしてみました。この限りではないですが、世界には40近くのオフショアと呼ばれる地域・国があると言われています。

日本や台湾から最も一番近いオフショアは、香港です。アジアでは他に、シンガポール、ラブアン(マレーシア)もオフショア地域です。

金融に絡んだオフショアというと、金融業が非常に盛んで、税金が安くて、世界中の富裕層が利用するような地域をイメージする方が多いようです。また3年ぐらい前に、「パナマ文書」というのが報道でも取り上げられたのを覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。多分どちらかというとポジティブなイメージでは報道されてなかった気がします。

また「タックスヘイブン」という言葉もオフショアと併せてよく使われる言葉です。租税回避地、という意味で、合法的に税制上の優遇が受けられる地域を指して使われる言葉です。たまに「タックスヘブン(税金天国)」みたいな使い方をされる方がいますが、間違いですので気を付けましょう。(笑)いずれにせよ、なんか凄そうだけど、曖昧でわかりずらいオフショアについて、今日はオフショアの由来を含めてお話していきます。

オフショアの由来 その1

まず一つ目のオフショアの由来は、大航海時代の大英帝国(イギリス)に遡ります。当時イギリスは、武力行使で世界各地に植民地を所有していました。

そして植民地では、イギリス本国から移住してきた英国人が、インドで綿花を栽培したり、中国からお茶や絹を貿易したり、様々な経済活動を行っていました。しかし当時の植民地支配は、武力による強制的なものがほとんどでしたから、植民地支配をよしとしない現地人による内乱リスクも高く、植民地は非常に不安定な場所でした。ちなみに昔世界史の勉強で学んだ「セポイの反乱」はまさにインド人による内乱でした。(ちなみにセポイの反乱は、イギリス人がつけた呼称で、現地インド人にとっては、イギリス植民地支配への抵抗・反乱を意味し、第一次独立戦争と呼んでいます。)

従って植民地で働くイギリス人は、内乱などのカントリーリスクと常に背中合わせであったわけで、資産を守るために、築いた資産の一部は、イギリス本土に送金していました。本土に一定の資産があれば、仮に植民地で内乱が発生したとしても、身柄ひとつ本土イギリスに帰国さえできれば、人生再出発も容易というものです。(台湾にもあるHSBC(香港上海銀行、本社イギリス)は、まさに当時植民地銀行としてスタートした銀行です。)

しかし当時イギリスでは、植民地から送金された資産に対して、資産税という税金が課されていました。

我々が税金を国や地方に支払うのは、やはりそこの公共のサービスを利用できるからに他なりません。何も公共サービスを受けられないにもかかわらず、送金しただけで税金払えと言われたら嫌ですよね。当時の植民地がまさにこれと一緒で、植民地というカントリーリスクを受け入れ、命がけで稼いで築いた資産を、リスクヘッジのために本土に送金すると、何の世話もしてくれない政府が税金だけ徴収していく、、、これはあまり面白くありません。

そこでイギリス政府は、植民地の中でも特に政情・治安が安定した地域を選定し、法制度・金融制度を確立し、その地域の資産については、イギリス非居住者は非課税にするようにしました。その地域というのが香港やシンガポールといった地域であり、今もその流れからオフショアというステータスを保持しています。

ですからオフショアとは、もともとは大英帝国の植民地政策時代に植民地で働く英国人たちが、自分の資産を管理・防衛するための地域としてスタートしたものだったのです。

オフショアの由来 其の2

では次に、別の由来をみてみましょう。スイス・リヒテンシュタインといったオフショア地域です。

スイスもリヒテンシュタインもとても小さな国で、近隣ドイツ、フランス、イタリアと言った強国に囲まれています。山岳地帯であったため、これといった産業もありませんでした。

そこで両国は、19世紀に永世中立国を宣言し、近隣の強国のために働き、外貨を稼ぐという、傭兵産業が発展していきました。(今でもバチカン市国の衛兵は、スイス傭兵が務めているそうです)

しかし傭兵とはある意味命がけの仕事でしたから、もし命を落とせば、母国に残してきた家族のその後の面倒をどうするのかという問題を抱えていました。

そこで解決策として、スイス人は、傭兵として出稼ぎに行く際、資産を教会・司祭に資産管理を託し、自分に万が一の場合はそれで家族の面倒をみてもらうという、教会制度を確立しました。

隣り合う国家間同士の争いが絶えなかったヨーロッパで、スイスは永世中立国として、政情・治安がとても安定した地域となりました。そして上記の教会制度を起源とした、法制度・金融制度が整備されたことで金融が発達しました。更に税制上のメリットも追加したことで、結果的に多くのヨーロッパの富裕層たちが、リスク分散先としてスイス・リヒテンシュタインを活用するようになったのです。

結局ドイツの富裕層も、イタリアの富裕層も、フランスの富裕層も、強国とは言えどもし自国が戦争で敗れるようなことがあれば、全財産を没収されてしまうかもしれない、というリスクと常に隣り合わせでした。そこで、永世中立国のスイスは、どこの富裕層にとっても、資産を戦争リスクを回避できる格好の場所だったわけです。

特にスイスがオフショアとしての信用を大きく獲得したのは、第二次世界大戦時でした。当時スイスはは、ユダヤ人の資産を出すようナチス軍からの圧力を受けていました。しかしスイスは、結局ユダヤ人の資産も、もちろんナチスの資産も開示することはなかったのです。もしナチス軍の圧力に屈していたら、万が一の時にそんな弱腰の国家を信用し、大事な資産を預けようとは皆さん思わないですよね。

オフショア地域を定義する

ということで、以上2つのオフショアの成り立ちをみてきましたが、オフショア地域を定義すると、次のようになります。

①政情が安定している

②法制度がしっかりしている

③税率が低い

④金融が発達している

低い税率や発達した金融がクローズアップされがちなのですが、もともとオフショア地域の役割は、「カントリーリスクの分散」ですから、①安定した政情と②しっかりとした法制度は、オフショア定義としては非常に重要な要素と言えます。

今すぐ日本がどうこうなることはまず考えられませんが、いつ何があるかわからない、という前提に基づいて、できるリスクの管理から始めること、これが資産運用の第一歩と言えます。オフショア地域とは、その一端を担ってくれる非常に有益な地域であることは、現状疑いの余地はありません。

昨年のデモ騒動から国家安全法と、最近の香港は話題に事欠きませんが、個人的にはオフショア地域としての香港のステータスは、まだまだ揺らぎないものだと思っています。これからの香港を不安視される方が日本人には多いようでが、世界は日本人と同じようには香港を見ていないようです。というのも、対米ドルで目標相場圏制度(ペッグ制度(固定相場)のようなもので、1米ドルを7.75~7.85香港ドル内で連動させる為替の仕組み)を採用している香港ドルは、今年の春より許容変動幅の上限(1米ドル=7.75香港ドル)で張り付いたままの状態です。(下記図参照)ようは資金が流出するというより、むしろ流入しているわけです。これが何を意味するのか分かれば、おのずと我々が取るべき行動も見えてくるのではないでしょうか。

 

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