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台湾居住の今だからできる資産運用を知っておきましょう
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日本のよいところ

私は今まで、アメリカ、オランダ、北京、香港、そして台湾と、海外を移り住んでまいりました。どの国にも共通して言えることは、必ずいいところと悪いところ(好きになれないところ)の両方があることです。そして駐在生活をエンジョイできるかどうかは、結局のところその人次第ではないかと私は思っています。

やはり海外で生活すると、自分が外国人であり、日本人であることを再認識し、そして冷静に外から日本を観ることができます。日本では当たり前のことが、海外では当たり前でないことはよくあることで、生活してみて初めて実感できます。そして何といっても、日本は本当に豊かな国だということを再認識でき、日本人に生まれてこれたこと自体が幸せだと知ることができます。

まず日本国発券のパスポートは、ビザなしで渡航できる国の数は世界トップクラスです。査証なしで行ける国は191ヶ国で世界1位です。(2020年)これは日本という国の信用の物差しとも言えます。

また自動車などのMade In Japan製品の信用も、高い地位を維持しています。(海外勢に押され気味の分野もありますが)日本食も世界中で人気で、今はJapanese Restaurantは、たいていの国で見つけることができるのではないでしょうか。(このコロナ渦でも美登利寿司、崎陽軒も最近台湾に進出してますね)

私個人はこれまで大したことをしていなくても、諸先輩方々のおかげで、日本人に生まれてこれたことで、沢山の恩恵を享受できるのは本当に有難いことです。ですから台湾や海外で生活する際も、自分は日本の一代表という気持ちで、恥ずかしくない行動を心がけて、台湾や海外の方々にもっと日本を好きになってもらえたらと思っています。

日本に足りないもの

では次に、日本に足りないものです。これは仕事柄、そして香港が長かったせいもあるのですが、金融や経済に対する意識や知識の低さが挙げられます。原因は、経済や金融・投資教育を、義務教育に組み込まなかった国の責任もあると思われます。しかしソクラテスは、「知らないことが罪ではない。知ろうとしないことが罪だ。」とも言っており、少しでも多くの方に金融に興味を持ってもらえるよう今後も活動を続けてまいります。

昔の話ですが、私は小さい頃母から事あるごとに貯金するように言われておりました。通っていた小学校で子供貯金というのがあり、修学旅行などの学校行事用に毎月少額を積み立てるための口座だったと記憶しておりますが、お年玉や臨時収入などを貯金していました。青っぽい通帳には、うる覚えですが4%ぐらいの数字が記入されていた気がします。当時の私は、預金金利をちゃんと理解はしていなかったのですが、この数字が大きいとよりお金が増えるぐらいの感覚でした。この頃の郵便局の定期預金では、10年で2倍、とよく言われておりましたが、金利が7%ぐらいであれば、実際に元本は10年で2倍になりました。今から40年も前の話です。

若い方はご存じないかもしれませんが、1990年中頃までは、銀行預金でもらえる金利はどこの銀行で預金しても一律一緒でした。また保険についても契約条件が一緒の場合、どの保険会社で加入しても保険料は一緒でした。当時日本の法律は、金融機関同士の競争を認めていなかったからです。

自由競争が当たり前の昨今では少し信じがたいですが、これは戦後間もない日本において、銀行や保険会社が経営破綻するようなことになれば、信用問題が経済復興に与える影響が小さくないですから、金融業界を競争させない、つまり「潰さない」を前提に、一番下位の金融機関でも破綻せずやっていけるような一律の金利や保険料を決めていました。これを「護送船団方式」と呼びます。
規制は、その対象の利益や産業を守るためには必要な場合もあると思います。例えば、日本の主食のお米を守るために、海外からの輸入を制限したりします。ただ健全な競争がなされないと、当然マイナスの側面も出てきます。

日本版金融ビックバン

日本経済はバブル経済を経験しながらも、アメリカに次ぐ経済大国にまで上りつめました。(1980年にはGDP一人当たり世界2位)しかしアメリカは、いつまでたっても貿易赤字を解消できなかったので、日本に対して圧力を高めてきました。1985年のプラザ合意では一気に円高になりましたし、その後金融業界への外資参入を迫られ、開放に舵を取ったのは当時橋本龍太郎首相で、1990年代後半の一連の金融緩和を「金融ビックバン」と呼びました。下記は当時の朝刊の一面と、大蔵省のホームページからの抜粋です。

1998年4月1日の読売新聞1面より
ニューヨーク・ロンドンに追い付くための競争どころか、みな合併してしまいましたね💦

この金融ビックバンで、金融機関同士の価格競争を認めました。銀行預金の金利も、保険会社の保険料も各社それぞれ競争するようになりました。また外資系の金融機関が日本に進出してきたのもこの頃です。

更に1998年4月1日、外国為替管理法(外為法)が改正されたことにより、日本以外の場所で運用ができるようになりました。(日本人はそれまで海外での運用を基本的に認められておりませんでした。)日本に居住しながら、海外に銀行口座を開設し、外貨を保有したり運用したりできるようになりましたし、日本では購入できない海外で販売されている投資信託や金融商品に直接投資し、運用することも認められるようになりました。国内という枠組みを超えて資産運用ができるようになったのです。

日本居住者にとって海外投資は一方通行

しかし日本には「金融商品取引法」という法律があります。これは海外の金融機関が、金融庁の認可を受けていない金融商品を日本国内で営業することを認めていません。つまり日本居住者は、自分から能動的に海外の情報を得ようとしなければ一切入ってこない環境で、海外投資はあくまで一方通行なのです。(日本国内の外資系金融機関は、あくまで日本の金融庁の認可を受けた金融商品しか案内できません。)

従って日本居住者には、待ってても海外の金融商品の情報が直接はいってくることはありません。いざ自分から情報を取ろうとしても、直接海外の金融機関に電話やメールで問い合わせるのはハードルが高いですし、インターネットで検索しても、日本語検索では色々な方が色々な思惑で書いている場合も多いですし、経済知識も乏しいため、本物の情報を精査するのも難しく、結果的に今でも投資詐欺に巻き込まれる方々も少なくありません。

台湾居住者のメリット

しかし台湾居住(駐在)している間は、台湾の法律にのっとって生活をすることになります。当たり前ですが日本の法律に縛られることはありません。ですから外国為替管理法の影響もありません。従って海外金融の情報も、直接海外から引用できます。しかし日本に帰国してしまうと、そうはいかないのです。

長年海外居住をしてきた私の結論は、日本人が海外に居住するメリットは、海外金融の情報が直接入ることではないかと思っています。これから資産運用をご検討の方は、海外金融という選択肢を是非知ってください。

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