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資産運用の必要性 -自分の老後は自分で責任を持つ、自助努力のススメ
資産運用

経済教育を受けていない日本人

下記は、40代の日本人への質問の回答になります。

1.老後の資金計画に不安がありますか。

不安がある:85%
不安はない:15%

2、老後の資金計画に向け、何か行動をとってますか。(預金や運用)

行動している:35%
行動していない:65%

40代以外に、30代、50代の日本人に同じ質問をしても、回答の割合にそれほど大きな違いはありません。

老後の資金計画に不安がないから何もしていない、というならわかるのですが、老後の資金計画に不安があるにもかかわらず、何もしていない方が圧倒的に多いという結果です。何故このような矛盾が生じるのか、その理由は、

我々日本人はしっかりとした経済教育・投資教育を受けていないから

に他なりません。

我々日本人は学校でこのような勉強をさせてもらってません。しかし欧米では義務教育で経済教育を行っています。ここに大きな差があります。

何故経済教育が必要なのか

では何故経済教育が必要なのか。

人間は一人では生きていくことができない弱い生き物です。そこでそれぞれが出来ること・やりたいことを分業し、そして自分の成果を交換することで豊かになってきました。今はその交換に貨幣を利用することで、更に利便性が上がりました。従って働く理由の一つは、生活に必要な収入を得るためとなります。

そして収入には大きく2種類あり、1つは、勤労所得(働くことで得られる収入)と、不労所得(働かなくても得られる収入)があります。

勤労所得の代表は給与ですね。そして不労所得は、年金や運用の配当などがあり、不動産所有者であれば家賃も不労所得です。

日本人の平均退職年齢は60歳となっています。勤労所得を受け取れる年齢ということになります。

一方日本人の平均寿命は、男性が80歳、女性が86歳です。年々少しずつ伸びており、21世紀生まれの子供達の平均寿命は既に90歳を超えているといわれています。

いずれにせよ、我々は必ず年を取りいつか引退するわけで、働くことで得られる収入を、永遠に期待するのは難しいです。従って、働かなくても得られる収入(引退後を賄える収入)を前もって準備しておく必要があります。

ひと昔の日本人であれば、勤労所得、不労所得といったことをそれほど意識しなくてもよかったという背景があります。何故かと言うと、年金などの社会保障の仕組みが世界一流だったからです。しかしその年金制度も今はだいぶ状況が変わっています。

税・社会保障等を通じた受益と負担について 平成27年6月1日 内閣府 より

上の図は内閣府発表の、年齢階層別にみた受益・負担構造です。

現役世代は税・社会保険料負担によりネット負担超となる一方、高齢者は年金給付を中心としてネット受益が負担を軽く超えています。消費税は高齢者を含めて幅広く負担されているのに対し、所得税・住民税、社会保険料は現役世代の負担が重くなっています。

ちなみに下記のグラフは、平成17年に内閣府が発表していた、世代毎の生涯を通じた受益と負担の図です。当時は年代ごとの具体的な金額を発表していましたが、最近はもう金額までは掲載していないですね。(多分言いにくいのでしょうか)

少子高齢化が顕著になっている昨今でありながら、賦課方式がメインの日本の年金制度では、残念ですが、後から生まれたほうが割を食うのは仕方がないと言わざるを得ません。

これらの数字からもわかるように、現役の世代の方々は、もう我々の両親や祖父母の時代とは状況が大きく違うということをまずしっかり認識する必要があります。そして経済・資産運用の知識を備え、自分の老後は自分で責任を持つ、自助努力の意識を持つ必要性が高まっているといえます。

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